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自分で登記に挑戦 ③建物の保存登記編

建物の表題登記が終了しましたら、

建物の保存登記を行います。

もちろん、自分で行います。表題登記よりずっと簡単です。

 

 

建物の表題登記を自分でやる方法は、こちらに記載しました。

 

建物の保存登記は、現金で購入する場合は登記登録する義務はありませんが、

住宅ローンを組む場合は、保存登記をしなければなりません。

保存登記の後に、銀行が「抵当権の設定登記」を行うからです。

この「抵当権の設定登記」は、お金を貸す銀行側が行います。

ですので、「抵当権の設定登記」は10万円くらい掛かります。

 

 

建物の保存登記の流れ

 必要書類の準備

 ↓

 役所で住宅用家屋証明書の取得

 ↓

 法務局で保存登記のチェック&申請

 

必要書類の準備1(住宅用家屋証明書)

 

 住宅用家屋証明書があると、保存登記と抵当権設定の登録免許税が免税されます。

 保存登記は約3分の1、抵当設定は4分の1になります。

 その為、住宅用家屋証明書は絶対にあった方がいいです。

  

No.7191 登録免許税の税額表|印紙税その他国税|国税庁

 

住宅用家屋証明書の申請書は、各自の市区町村のHPにあります。

必要書類も申請書に記載があると思います。

 

私の市では、以下の必要書類でした。

  • 建物表題登記申請書または表示登記済証
  • 登記平面図
  • 家屋平面図
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 住民票
  • 住宅ローンの契約書

 

『建物表題登記申請書または表示登記済証』

  表示登記済証は発行に約500円かかるので、建物表題登記申請書のコピーでよいです。

『登記平面図』

  表題登記の時に使用した図面のコピーです。

『家屋平面図』

  住宅メーカーと打合せしていた時の最終の平面図です。

  1Fと2Fが必要です。

『確認済証』

  住宅メーカーから貰います。

『検査済証』

  住宅メーカーから貰います。

『住民票』

  役所で発行したものを使用します。

『住宅ローンの契約書』

  住宅ローンを組んだ銀行から貰っているはずです。

 

家族が申請する場合は、委任状は必要ありません。

 

必要書類の準備2(建物保存登記)

 

保存登記の必要書類は以下になります。

  • 保存登記申請書
  • 委任状
  • 確認済証
  • 住宅用家屋証明書
  • 住民票
  • 登録免許税(収入印紙

 

『保存登記申請書』

  法務局のサイトからダウンロードします。

  「2)所有権保存登記申請書」です。

  家族が代理申請する場合は、代理申請の記載のある申請書を使用します。

  住民票コードは記載しなくても良いです。

  住所は、全て新住所で記載します。

  

  登録免許税の計算

  課税価格は、各法務局の『新築建物課税標準価格認定基準表』にある1平方メートルあたりの認定価格を採用します。

  私の住んでいる広島県は、なぜか公表されてないので法務局に直接聞きました。

  普通に教えてもらえます。2016年は、木造家屋で80,000円でした。

  計算してみましょう。

   認定価格 登記図面の延床面積  課税価格

   80,000円 × 105.16m   = 8,412,000円(1,000未満は切り捨てます。)

   課税価格    税率     登録免許税

   8,412,000円 × 0.15%  = 12,600円(100未満は切り捨てます。)

   上記は、住宅用家屋証明書を添付する場合の税率です。

『委任状』

  家族が代理申請する場合に、委任状が必要になります。

  これまで利用した委任状を流用してください。

  建物の不動産番号は、この時点ではまだありませんので

  申請書の「建物の表示」箇所をコピーしてください

『確認済証』

  住宅用家屋証明書発行の際に使用したもので構いません。

『住宅用家屋証明書』

  役所で発行したものを使用します。

『住民票』

  住宅用家屋証明書発行の際に使用したもので構いません。

『登録免許税(収入印紙)』

  上記の場合は、12,600円分の収入印紙を用意します。

  郵便局で購入できます。

 

住宅用家屋証明書の取得

 

役所の資産税課に行き、住宅用家屋証明書の申請を行います。

(役所の資産税課は、基本的に平日の8:30~17:15の営業です。)

印鑑を忘れずに持っていきましょう。

申請書は、その場で書いても印刷して持って行っても構いません。

発行手数料は、1,300円です。

発行は、1部で構いません。(1部を使いまわすので。)

全てコピーをとられると思いますので、提出書類は全て返してもらいましょう。

申請から5分程度で発行してもらえます。

 

建物保存登記の申請

 

 法務局へ行き、すぐに申請せずまずは無料相談を行い中身をチェックしてもらいましょう。

その時、住民票と住宅用家屋証明書は原本還付する旨を伝えます。

登録免許税の計算が合っているかも確認してもらいましょう。

修正があればその場で修正し、良さそうであればそのまま申請します。

 

申請が無事に完了しましたら、申請書に記載した電話番号に電話が掛かってきます。

完了証を法務局に取りに行き、書類を返して貰えれば無事に終了となります。

 

 

ここまでで私が使った休みは、

土地の所有権移転登記の相談:半日

建物の表題登記、保存登記の相談:半日

建物の表題登記の申請:半日有休

建物の表題登記の完了証受取、保存登記の申請、住宅用家屋証明書の発行:半日有休

建物の保存登記の完了証受取:半日有休

 

実は、2回はお盆休みなどを利用して、法務局が開いているときに相談に行っています。

ここまでで、約15万円くらいは節約できました。

正確にはわかりませんが。

しっかり節約して、15万円稼ぎましょう!!